2012年度診療報酬改定の意図するもの―［3］一般病棟入院医療

2025年に向けて「7対1」を中心とした一般病棟再編、将来は全一般病棟に重症度・看護必要度必須か

2012年05月09日

今回は主に、2012年診療報酬改定の一般病棟や急性期の入院医療に関する項目を取り上げたいと思う。まずは、3月18日に開催された「じほう診療報酬改定セミナー」における鈴木康裕氏の基調講演で、興味深い発言があったので、ご紹介したい。

2012年度診療報酬改定の意図するもの―[2]在宅医療と緩和ケア医療

2025年は「在宅医療が主流」の時代が到来、在支病届出が中小病院の生き残り策に

2012年04月17日

今回の診療報酬改定では、約5500億円の財源のうち約1500億円が「在宅医療の充実」に重点配分された。厚生労働省は将来に向けた方向性イメージに基づき、2025年の在宅医療利用者の数を、現在の1.4倍程度に見込んでいる。

2012年度診療報酬改定の意図するもの―[1]外来診療編

『社会保障と税の一体改革』の議論が色濃く反映、地域医療全体の機能分化と再編を誘導

2012年03月13日

「2012年診療報酬改定」の全貌が明らかになった。今回の改定は2000年に公的介護保険制度が導入されてから二度目となる介護報酬との同時改定となり、「医療と介護の役割分担と連携」という点で、非常に興味深い改定となった。

【事例研究レポート】病院による在宅療養支援診療所のサテライト展開

病院が経営主体で運営することにより、医療機関・患者の「選択肢」が拡がっていく

2012年02月15日

目前に控えた2012年度診療報酬・介護報酬同時改定の概要が、徐々に明らかになりつつある。次回改定で注目すべきポイントとして、地域におけるネットワーク強化の観点から、在宅医療に対する拡充評価が推し進められる見込みだ。

認知症地域連携パスの行方

「一方向型」から、双方向の「循環型」へ、疾患ごとに動き出した地域連携パス

2012年01月12日

厚生労働省は地域連携パスを巡る評価として、最初に2006年診療報酬改定で、熊本市地域でいくつかの医療機関が採用していた地域連携パスをモデルに、「地域連携診療計画管理料」（900点）と「地域連携診療計画退院時指導料」（600点）を新設。

【医療フォーラム・レポート】中医協委員5名が同時改定に向けての議論

次回改定は2025年大改定への助走か！？

2011年12月07日

民主党参議院議員で医師の梅村聡氏が主催する医療政策研究会は9月23日、現役の中医協委員5名を講師として迎えた「医療フォーラムＩＮ大阪～2012年　診療報酬改定に向けて」を開催した。

独創的な病院広報事例

目標に向けて組織一丸となった取り組みが、アイデアを生かした新機軸・成功のカギ

2011年11月16日

病医院企画広報プランナーの養成や、医療機関の広報活動の支援を行ってきた日本ＨＩＳ研究センターは、「第15回病院広報事例発表会」を開催した。全国各地から10病院の企画広報担当者による、非常に中身の濃いプレゼンテーションが行われた。

医療ツーリズムの胎動とその課題

まだ十分ではない医療機関のインフラ整備　　「医療の平等性」原則が本格進出のネックに

2011年10月05日

地方自治体や大学病院、あるいは民間の医療機関等の中で、積極的に医療ツーリズムを推進しようとする動きが活発化してきた。特に経済産業省は拡大に向けて、海外からの患者受け入れを支援する新会社を本年度中に官民出資で設立するという新聞報道もあった。

医療機関のメンタルヘルスケアへの取り組み

欠かせない専門家によるメンタル・サポート体制、「退職の連鎖」を防止するストレスのない環境づくり

2011年09月14日

近年、過重労働によりメンタル不調を訴える医療従事者からの相談はもとより、過労死や過労自殺に関する遺族からの問い合わせが増えてきつつある。

多様化の様相強める病院第三者評価・審査事業

ＮＰＯレベルでの特色ある認証・評価に着目、第三者評価も「総論」から「各論」の時代へ

2011年08月25日

米国のJCAHOに倣って1995年に病院の第三者評価機関として設立され、97年より病院機能評価事業を実施している公益財団法人日本医療機能評価機構（JCQHC）は、2011年で16年目を迎えた。